2019-03-20 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
大阪メトロ中央線の延伸につきましては、今後の事業として、夢洲内のインフラ部を整備する必要があるほか、軌道の敷設、駅舎設備の整備、車両の増設、増備などが必要になるものと承知しております。これらの具体的な計画につきましては、今後、大阪市を中心に検討が進んでいくものと認識しております。
大阪メトロ中央線の延伸につきましては、今後の事業として、夢洲内のインフラ部を整備する必要があるほか、軌道の敷設、駅舎設備の整備、車両の増設、増備などが必要になるものと承知しております。これらの具体的な計画につきましては、今後、大阪市を中心に検討が進んでいくものと認識しております。
また、平成二十五年の第二回目につきましては、公共事業の抑制に伴い、埋立材となるしゅんせつ土砂、建設残土等の発生量の減少により、夢洲の埋立工程が大幅におくれたこと、このため、夢洲から舞洲、新桜島の区間についてはインフラ部の工事の着手を見合わせていること、会社としては、北港テクノポート線の工事完成期限を当面五年間延長し、今後、大阪市において、夢洲を含めた土地利用計画の見直しが行われ、夢洲の埋め立て完了時期
先生から御紹介あっております北港テクノポート線につきましては、大阪市が出資する第三セクターである大阪港トランスポートシステムが、平成十二年度にコスモスクエア—新桜島間の鉄道事業許可を取得し、整備に着手したものであり、このうち、コスモスクエア—夢洲間の一部区間においてインフラ部の工事が完了しているものでございます。
○加藤政府参考人 一言で申し上げますと、もともと、補助金を使って道路の機能をアップさせるためにつくったものですから、今回、その構造物に対して入れた国費をどう取り扱うかということについて言えば、今ある構造物の機能を、これは現在いろいろな提言をしていただいておりますが、例えば、インフラ部を小型車用の道路とすることで国道百五十五号バイパスの混雑緩和を図って、交通量が軽減される平面部にバスレーンを設置して、
導入を行う自治体に対しましては、インフラ部の整備に対する補助等を通じまして積極的な支援を考えていきたい、このように考えているところでございます。
それで、このインフラ部の整備主体でございますが、地元の愛知県、名古屋市が当たることになりますが、インフラ部以外の車両や駅の電気施設等につきましては、平成十二年二月に設立されました第三セクターの愛知高速交通株式会社が整備することといたしております。
事業主体については、インフラ部については道路整備事業、インフラ外部については第三セクター方式を基本に検討を進めておると聞いておるところでございます。 またさらに、導入機種については、地元におきましては、いわゆる中量軌道系の交通システムとしての磁気浮上システム、ＨＳＳＴ、そういうものが候補に挙がっているというふうには聞いております。
沖縄都市モノレール事業は、私がここで申し上げる必要もないほどだと思いますけれども、御存じのとおり、沖縄県民の長年の悲願でございまして、地元関係者、これまで行政に携わった方々、御質問の上原先生も大臣として御努力いただいたことでございますが、本当に数多くの方々の御努力によりまして、平成八年度政府予算にモノレール本体インフラ部の工事費が盛り込まれました。
モノレール事業は、大きく分けますとインフラ部それからインフラ外部ということになりますけれども、インフラ部につきましては、道路予算の執行としまして路線ごとに国、県あるいは市というものがそれぞれ事業主体になるわけでございます。一方、インフラ外部につきましては、もう既にできておりますけれども、第三セクターであります沖縄都市モノレール株式会社というところが整備を行う、こういうことになっております。
これについての補助制度ができておりまして、これはモノレールもそれから狭い意味の新交通であるガイドウェーも全く同じでございまして、考え方は十七ページの中ほど以下に書いてございますが、「支柱、桁等の下部構造をインフラ部と称し、道路の一部分を成すもの」と、いう考え方で、これの補助をいたしております。
また、このモノレール道の建設費の総額はインフラ部とイソラ外部の合計におきまして五十七年度価格で約六百億円を見込んでおります。このほかに関連道路の整備費として約二百五十億円が必要とされています。
○藤仲政府委員 これは五十八年度予算で、いわゆるインフラ部に着工予算をつける場合の条件といたしまして、財政当局と建設省、開発庁、この三者で取り交わしたものと内容は全く同じでございます。